1. 社労士とは？依頼するメリットを再確認

社員についての悩みを何とかしたい

会社が成長して社員を雇うようになると、必ず「労務管理や社会保険はどうすればいいんだ」や「社員がいろいろ要求してくるけど、どこまで応じればいい?」や「社員にやる気がないけど、頑張ってもらうためには、どうすればいいのだろう?」などという悩みが発生します。
この悩みを解決して前に進むためには、専門家にアドバイスをもらうのが良いと思います。
自己流の解決方法だと問題を根本から解決することができず、時間や手間ばかり浪費して、堂々巡りの状態に陥ってしまうリスクがあります。

社労士は何をしてくれるのか？

社労士は、労務管理や社会保険に関する専門知識を持ち、企業や個人の問題解決をサポートする専門家です。主な業務内容は以下の通りです：

• 社会保険や労災の手続き
  健康保険、厚生年金、雇用保険の加入・脱退手続きなど、複雑な手続きを正確に代行します。専任の社員を雇うより正確な手続きができ、コスト的にも有利です。
• 労務管理のしくみ構築を支援
  就業規則や労働契約書等の各種規定の作成・変更・届出、法令に基づいた帳簿書類の適正化などのサポート、労務管理に関するコンサルティングなどを行います。
  労働法や労務管理手続きに関する説明を、わかりやすくしてくれる専門家の存在により、中小企業主・個人事業主が労務管理の仕組みを理解しながら導入することができます。
• 給与計算
  専門家である社労士に依頼することで、労働法を守った適正な給与計算を行うことができます。
  専門の社員を雇わずに、社長や奥さんが行っているケースもよく見かけますが、細かいところで正確にできていない場合が多いです。
  社員にやる気を出してもらうには、正しく正確な給与計算を行うことが不可欠です。
• 役所調査対応
  労基署に社員が相談しに行ってしまったり、年金事務所から定期的な調査が入ったりと、役所の調査が会社に入ることがあります。
  このとき、経験豊富な社労士と契約していれば、支払額を最小に抑え指摘された、内容の改善を今後の経営にうまく生かせるようなアドバイスをしてくれます。
  役所調査もポジティブに考えて、欠点を１つ１つ改善していくことが会社を成長させていくコツだと思います。
• 労務問題の解決
  未払い残業代や解雇問題など、労務に関する問題・トラブルを安全に解決し、安定した経営に導くためのサポートを行います。
  労務トラブルは、役所ではなく、社員、ユニオン(個人で加入できる労働組合)、弁護士などが交渉の相手となる場合が多いです。
  法律で求められる事だけでなく、いろいろな要求をしてくることがありますので、そのような場合は、対応も役所調査などより困難になります
• 人事・労務に関するコンサルティング
  企業の目標達成のために、従業員の労働環境、採用・定着・育成、働き方を正しく管理し、事業主からの相談に応じながら、法令順守や生産性向上を実現するための専門的なサポートを提供するサービスです。
• 助成金申請の支援
  企業が活用できる助成金の申請や手続き支援を行います。スタート間もない会社や個人事業主の場合、会社の体制がまだ出来上がっていないため、労働法を守れていないことが多いです。この状態では、助成金をもらうことはできません。助成金が気になる方は、まずは助成金の申請を目標にして会社の体制を整えていくことをオススメします。
  

車の運転でも、初心者マークから、タクシードライバー、レーサーまで専門分野とレベルの違いがあるように、社労士事務所にもさまざまな事務所が存在します。
国家資格なので、ある一定以上の実力は、どこの事務所でもありますが、「事業主の社員に関する悩み」を本当に解決できるかどうかは、タクシードライバーやレーサーと同様に、資格取得後の努力によって決まってきます。
これから成長する中小企業・個人事業主は、経験豊富でいろいろな悩みに対応できる社労士事務所を選んでおいたほうが無難だと思います。

2. 社労士事務所の選び方｜重要なポイント10選

ここでは、信頼できる社労士事務所を選ぶための具体的なポイントを解説します。

2.1 経営者の気持ちを本当に理解できているか

経営者や人事担当者の気持ちや課題をしっかりと理解できる事務所を選びましょう。共感と理解力がある事務所は、より親身なサポートを提供してくれます。

「社労士の仕事は、経営者に労働法を守らせることだ」と思っている社労士も実際にいるようです。
そのような社労士は、「労働法がこのようになっているので、それを守って下さい」としか言ってくれないようです。

社労士の中には、社員を雇っている社労士もいます。１経営者として中小事業主と同じ立場です。
「他人を雇って給与を支払った経験がある」ということがとても大事で、この「自分の懐を痛めている」という経験がないと、中小事業主がなぜ社員に不満を持っているのか、本当の意味で理解することができません。

こう考えると、これから成長したい中小企業・個人事業主の方は、家族経営やペーパー社労士は避けて、「労働法がこのようになっているので、今後守っていくために、どのようにすればよいか一緒に考えましょう」と言ってくれる社労士を選ぶのがよいと思います。

また、長く続いている事務所の方がたくさんのケースを経験し問題を解決してきていることから、経営者をよく理解し信頼されているということを示していると思います。
中小事業主の感情をしっかりと理解しないと、よい提案やアドバイスはなかなかできません。

2.2 得意分野と専門性の確認

社労士業務は幅が広いのでやらない業務を決めている社労士も多いです。例えば、各種年金の請求、労働トラブル、給与計算、助成金、コンサルティングなどです。

社労士事務所には、それぞれ得意分野があります。一部の事務所は「年金の請求」や「助成金申請」に特化していたり、他の事務所は「労務トラブル解決」や「人事制度設計」に強みを持っていたりします。

依頼したい内容に応じた専門性の高い事務所を選ぶことが重要です。

中小企業主・個人事業主で、これから社内のしくみを構築しようとしている方は、労務コンサルティングが得意な社労士事務所を選んだほうが、遠回りをせずに最短ルートで会社を成長させることができると思います。

2.3 対応する業務の幅と対応能力の確認

企業の成長に伴い労務管理だけでなく、採用・定着の問題、教育・育成の問題、労働トラブル対応など幅広い業務が必要になることがあります。
そのため、対応範囲が広い事務所を選ぶと、将来的にも安心です。

役所の調査対応、コンサルティング、社員のやる気を出すにはどうすればよいか等の漠然とした問題に幅広く対応できる社労士事務所がオススメです。

アドバイスする内容を自社で実践しているというのも重要で、自社で運用実績のある内容をアドバイスしてもらえるなら、会社に導入するときも安心です。
自社で実践していない場合は、細かい注意ポイントや運用上の注意ポイントのアドバイスができない場合があります。
自社で実践していれば、ほぼすべての注意すべきポイントについて適確にアドバイスしてもらえるでしょう。

2.4 コミュニケーション・相談のしやすさ

信頼できる関係を築くには、スムーズなコミュニケーションが欠かせません。専門用語をわかりやすく説明してくれる事務所を選びましょう。

依頼した業務はミスなくきっちりこなしてくれるが、上から目線だったりいつも忙しそうだったりして、なんとなく相談しにくい、気軽に相談できないというのは大きな損失です。
話しやすい社労士事務所を選ぶとよいでしょう。

事業主はなぜ労働法がそういうしくみになっているのか、それに対して自社がどのように対応すべきなのか、などについて大雑把に流れを理解している方がよいと思います。
特に努力するということではなく、相談するたびに説明してもらえれば自然に身についていくでしょう。

社員の悩み等について相談しようとしたときに、積極的に相談に乗ってくれる社労士事務所を選びましょう。

2.5 社員に関する悩みの解決に対応してくれるか

社員に関する悩みや課題は企業経営の重要なポイントです。一般的な社員の悩みとしては、

1. 採用できない・定着しない
2. トラブルメーカーへの対応方法が分からない
3. 社員のやる気を出したい

などがありますが、このような漠然とした答えを出しにくい問題に対して、積極的に具体的な解決策を提案してくれる事務所を選ぶとよいでしょう。

その上で、その場の対応策だけでなく、将来に向かってどのようなしくみを構築すべきか適切なアドバイスをしてくれる事務所であれば、中小企業・個人事業主にとってベストだと思います。

2.6 労務トラブル・役所調査にしっかり対応してくれるか

労働トラブルや役所からの調査に迅速かつ適切に対応できるかどうかも重要な基準です。

役所の言うことが必ず正しいとは限りません。
しっかりと正確に事実を伝え、話し合うことで担当者が事実のとらえ間違いをしていた、あるいは問題となっている事柄について詳しくなくてよく分かっていなかったということが判明し、結論が変わることも実際にあります。

対応後に、役所の指摘事項や労務トラブル防止策・改善策のアドバイスをくれる事務所が望ましいです。
大きい事務所で担当者が職員の場合は、なかなかそこまでできないようです。

また、ユニオン(個人で加入できる労働組合)との団体交渉に同席してくれる、交渉の戦略を一緒に考えてくれる、交渉内容の情報をネットで調べてくれる、役所に確認してくれる等の対応をしてくれる事務所を選択すべきです。

ユニオン対応は最も難しい業務の1つで、経験や実力が試されますので、複数の社労士で対応してくれれば、とても頼りになると思います。

トラブル解決後、回避策だけでなく、従業員とどのように接するべきか、トラブルを起こさず従業員の力を引き出して会社を成長させるためにはどのようにすればよいか、ここがしっかり提案できなければ、社労士と契約する意味がないのではないでしょうか。

2.7 労務コンサルティング

会社の成長に合わせた経営改善や、やる気を出しやすい環境づくりのためのコンサルティングが提供できる事務所を選ぶと、遠回りをせずに最短のルートで会社を成長させることができます。

今後会社が成長していくためには、どんなことに力を入れていくべきなのかという問いや、社員のやる気を出したいというザックリとした問いに対して、しっかりとした具体的な回答ができる社労士事務所を選ぶべきです。

社員に定着してもらうためには具体的に何を改善しなければいけないのか
社員を教育するためには、どのような考え方で具体的に何をすべきなのか

会社の成長に合わせて、今後の取り組み方や次に解決すべきことを、経営者と相談しながら決めていくことのできる社労士事務所を選べば、会社は遠回りせず成長することができると思います。
それが、中小企業・個人事業主にとって最良の選択になると思います。

2.8 IT・デジタル化への対応

近年、労務管理ソフトやクラウドツールの導入が進んでいます。こうしたITツールに対応できる事務所を選ぶことで、効率的な業務運営が可能になります。

社労士事務所ですでにそのソフトやツールを使用していて効果がどのように出るか検証できている事務所が望ましいです。

また、ソフトやツールを導入する際に選択肢を提案してくれる事務所を選べば、会社が直面する問題の効果的な解決が期待できます。

「会社の労務管理のしくみに、クラウドツールやITツールを入れて効率化させたいと考えているが、どのようにすればよいか」という質問をしてみることをオススメします。どのような回答かによって、IT・デジタル化への対応力を判断できると思います。

中小企業・個人事業主にとってIT・デジタル化への対応力のある社労士事務所を選ぶことは非常に重要です。
会社の成長スビードに直接影響します。

2.9 対応スピードは十分か

労務や社会保険手続きでは、スピードが重要です。
問い合わせへの対応が遅い事務所では、重要な機会を逃してしまう可能性があります。

「健康保険証の発行が遅くて従業員から苦情が来た」、「離職票の発行に時間がかかってしまい、トラブルに発展しそうになった」、などに気を取られて、本業に集中できなくなることは大きな損失です。

問い合わせ対応や実際の業務スピードを事前に確認し、御社の経営スピードにあった社労士事務所を選択するようにしましょう。

2.10 料金体系の明確さ

料金が明確でない場合、契約後に思わぬ追加費用が発生する可能性があります。初回相談時に、具体的な料金プランを提示してもらうようにしましょう。

特に、就業規則や36協定など一般的な手続き業務とは別に書面を作成するような業務については、別途料金になることも多いので、どのようなときに別途料金になるか確認しておきましょう。

尚、低価格の社労士事務所もありますが、大きい事務所なら職員が対応するため、小さい事務所なら経験が不足しているために、相談・コンサルティングにあまり力を入れていない可能性があります。
相談・コンサルティングが必要ない場合には、選んでも問題ないと思いますが、これから会社を成長させたい中小企業・個人事業主には向いていないと思います。

3. 社労士事務所を探す方法｜実践的な3つのアプローチ

3.1 インターネット検索を活用する

「地域名＋社労士事務所」や「就業規則＋社労士」といったキーワードで検索し、自社のニーズに合った事務所を探してみましょう。
検索してヒットした社労士の「複数の人」と実際に話をしてみて、このサイトにある重要なポイント10選について、確認してみるのが良いと思います。

検索すると、社労士の紹介サイトも表示されると思います。
社労士の紹介サイトは、ちょっと注意が必要で、社労士事務所側が費用を払って登録して顧客を紹介してもらっているので、優良な社労士が紹介されないこともあるので、知っておいて下さい。

3.2 知人や取引先からの紹介

知人や取引先から評判の良い社労士事務所を紹介してもらうことで、信頼性の高い選択ができます。
実際に契約している社労士を紹介してもらうのであれば、ハズレはないと思いますが、自社との相性が悪い時に、紹介者の顔をつぶすことになるので、断りにくいということがあるかもしれません。

3.3 業界団体や協会を通じて探す

全国社労士会連合会などの業界団体のウェブサイトを活用することで、信頼できる事務所を見つけることができます。
社労士が自分で登録する内容なので、得意分野の確認には適しているかもしれませんが、客観的な情報ではないので、ハズレを掴んでしまうかもしれません。

やはり、ネットで時間をかけて検索して、得意分野が自社に合う社労士の中から、良さそうな社労士を何名か選んで、実際に話を聞いて決めるのが、一番確実ではないかと思います。

4. 当事務所が選ばれる理由

当事務所は、労務管理を通じて、中小企業の社長さんが抱えている悩みを解決し、成長を支援するために、努力を重ねています。
できるだけ多くの悩みを、本当の意味でしっかりと解決し、会社の成長に貢献できるように、
以下のような得意な分野を増やしてきています。

① 募集・採用
② 定着率向上
③ 教育・育成
④ 1on1ミーティング(成長面談制度)
⑤ 人事評価制度

これらの得意な分野で、本当に効果を上げようとすると、どうしても会社経営に連動させる必要が出てきます。

①募集・採用を考えてみると、『こういう経営をしたいから、こういう人材が必要になる。だからこういう募集をかけよう』となり、『募集のかけ方を決めよう思ったら、どのような経営をしたいか決めなければならない』となると思います。

そこで、「経営を理解するため」と、「当事務所の経営を安定・成長させるため」を兼ねて、各種有料セミナーを数多く受講し、書籍を購入し、ネットから情報を集めて、時間をかけて、当事務所の実際の経営でテストしてきました。

中でも、米国の有名コンサルタントのスモールビジネス向けのノウハウが、中小事業主・個人事業主に最も合っていると思い、間違いのないアドバイスができるように深く学びました。
最近ようやく、基礎的な経営的相談まで、応じられるようになってきました。

経営についてはいろいろな考え方がありますが、ゼロからスタートした会社が成長していく順序としては次のような順が良いのではないかと当事務所では考えています。

①売り上げの上げ方をしくみ化する（営業やマーケティングをしくみ化する）
　　　　　　　　▼
②社員の管理活用方法をしくみ化する（採用、定着、教育のためのしくみ化を行う）
　　　　　　　　▼
③経営理念（ミッション・ビジョン・バリー）の浸透をしくみ化する

このうち社労士が貢献しやすいのは、②と③です。
②については多くの社労士が業務範囲としていると思いますが、③については取り組んでいない社労士もいると思います。しかし、経営理念を意識せずに会社のしくみ化を行ってもうまく行きません。
特に採用、教育、人事評価制度などは経営理念と直接つながっていますので、③に取り組む社労士を選んだ方がよい結果が得られると思います。

(1)会社が軌道に乗ってくると、社員を増やしたくなり募集・採用で悩むようになります。
(2)採用できると、その社員に能力を発揮してもらいたくなり教育・育成で悩むようになります。
(3)社員数が増えてくると、いろいろな考え方が入ってきて社員がバラバラになり悩むようになります。

このような状況は、これから会社を成長させたい中小企業・個人事業主なら、
古今東西関係なく、誰にでも必ず一度は訪れます。
この壁を、上手に乗り越えなければ、次の一歩を踏み出すことができません。

乗り越えるために、自己流で取り組んでもよいのですが、時間と労力を浪費してしまいます。
そのためのノウハウがすでに開発されていますので、
それを知っている専門化に依頼したほうがずっと早く乗り越えられます。

自己流の場合は、壁を乗り越えられず、いつまでも次の一歩を踏み出せないリスクがあります。

当事務所では、(1)、(2)、(3)の悩みを、経営と連動したしくみを構築するノウハウで解決しています。
事業主と一緒に、「どのような経営をしたいのか」というところから始めることになります。
時間と手間がある程度かかりますが、ここで構築した「しくみ」や「経営理念」が、そのまま会社の財産になっていきますので、長い目で見れば、こちらが最短ルートだったということになると思います。

社員のことで悩んでいる中小事業主・個人事業主の方で、どのように努力すればよいか、よく分からないという方は、是非、当事務所に御相談下さい。

まずはお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

5. まとめ｜最適な社労士事務所を選び、安心の経営を

社労士事務所を選ぶ際には、事業主を理解する能力、専門性、対応力などを総合的に考慮することが大切です。

これから会社を成長させたい中小事業主・個人事業主は、会社の発展段階に合わせて、今後の取り組み方や次に解決すべきことを経営者と相談しながら決めていくことのできる社労士事務所を選べば、会社を遠回りせず成長させることができると思います。

当事務所は、お客様のニーズに応じた柔軟な対応と、説明重視の姿勢で、確かな実績と信頼を築いています。

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